作業員

賃貸を返却するなら原状回復工事を専門業者に頼もう

賃貸契約終了後の指定条件

ヘルメットを持つ人

工事内容

店舗や事務所の賃貸契約では、退去時に原状回復義務条項が定められているのが一般的です。原状回復と原状復帰は、どちらも借りた物件を入居時の状態に戻すことを指します。どちらも同じ意味として使われますが、原状回復が賃貸契約書などに使われる法律用語で、原状復帰が建設用語として使われています。賃貸契約終了後には、原状復帰義務がありますので借主が自己都合で設置した造作や設備を取り除く必要があります。お店の場合は、床のタイルや壁、看板を撤去するなどの作業が必要です。また、お店を営業するために置いた棚や厨房設備も撤去して元に戻します。さらに、電気や電話線など、最初にあった設備から何か変更を加えた場合においては、きちんと元に戻さなくてはなりません。つまり、原状復帰工事は、元の状態に戻すため内装解体や修繕工事をすることを意味します。これに対して、スケルトン仕上げは、建物の中身をすべて解体して、何もない状態に戻すことをいいます。もちろん、ドアや棚、厨房設備なども撤去してしまい、コンクリートむき出しの状態にまで戻します。一般的に、居抜き物件の賃貸契約の原状復帰は、スケルトン仕上げになっている場合が多くなっています。内装解体工事とは、内装部分の解体と撤去を指します。具体的には、入居後に設置した看板や間仕切りなどを撤去したり、厨房機器や家具などを解体して撤去することです。また、これらの工事ででてきた不要物は、産業廃棄物として処理しなければなりません。このように、原状復帰をするには、賃貸契約内容に基づく解体範囲や付帯物の撤去、産廃の処理について確認することが大切です。