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賃貸を返却するなら原状回復工事を専門業者に頼もう

元通りにして返すとは

リフォーム工事

原状回復の範囲は

原状回復とは借りたものを借りたときの状態に戻すことと思われがちですが、必ずしもそうではありません。借主が故意または過失で損壊、劣化させたものを回復させることが本来の原状回復の意味です。よって原状回復をするときは経年劣化などの借主に原因のない傷みは必ずしも修復する必要はありません。原状回復工事もその範囲で済ませれば借主は文句を言うことはできません。しかし貸主が原状回復の意味を正しく理解していない場合や、早く次の借主を見つけるために原状回復工事以上の修復を求めることがあります。借主が退去するときに原状回復工事を負担するように契約に定められていて、その工事も貸主の指定する業者に限る旨がつけ加えられていることがあります。その趣旨は借主が費用を少なくするために最小限の工事さえもしないで引き渡すことが想定されるため、あらかじめ貸主が信頼する業者を選択してそこに一任することです。なかには費用を水増ししたり、原状回復工事以上のことをさせたりして不当な請求をする貸し手も存在しますが、多くの場合借主と貸主とのトラブルを減らすために業者指定がされています。業者指定が契約に記され、承諾のサインをしていた場合は原則後から業者変更を依頼することは難しいです。ただし請求される費用に疑問がある場合は、無理に業者を変更させるのではなく、契約に定められた原状回復の範囲や工事の内容を確認して費用を抑えることなどの修正であればできる可能性があります。入居時に原状回復に関する特約をよく確認してから契約をすると借主側でもある程度の試算をすることができます。また入居時と退去時に損傷や劣化部分を当事者が確認しあうこともトラブルを防ぐために効果的です。