原状回復とは借主が原因の損傷や劣化部分を修復することです。不動産を借りるときに貸主が原状回復工事を貸主の指定業者に限るとをいわれることがあります。トラブル防止のための指定ですので業者変更は難しいですが、部分的な修正などは応じてもらえる可能性があります。
オフィスを引き払うことになったならば、原状回復工事を確実に実行しなければなりません。原状回復は借りていた賃貸を返すときに必ず行わなければならない工事です。工事業者に原状回復工事を依頼し、工事を行った後のビジョンを実現できるようにしましょう。こういった借りたときの状況に戻す工事は意外と大掛かりなものであり、従業員の掃除などでは完璧に行えません。自分たちで行うのは掃除だけで十分なので、椅子や机、インテリアを片付けてきれいにしておきましょう。そういったインテリアなども含めて工事を依頼するとコストが高くなるので、このあたりの作業は自分たちで行ったほうがいいです。原状回復工事の主な内容は設備などを撤去し、壁紙の交換や壁にあいた穴などの修復となります。賃貸契約の書類にどの程度まで原状回復するべきから明記されているので、その書類を確実に工事業者に渡しておきましょう。この書類に基づいて原状回復工事を行わなければ、修理しすぎなどの意外なトラブルが生じることもあります。そのあたりの機微はその建物の管理者の判断となっているので、書類に明記されている内容をしっかり確認しておくと安心です。借りたオフィスを返却するための原状復帰は、賃貸契約において定められている義務となっています。しっかり果たすことが出来なければ法人として信頼されなくなってしまうでしょう。信用される法人になるために、現状復帰の義務は必ず果たすべきです。
アパートの部屋を借りた場合、初めに敷金を支払います。これは部屋を退出する時の現状回復工事に使うお金です。不足すればその分を追加支払いします。経年劣化による汚れや消耗は現状回復しなくても良いことになっています。賃借人は自分で工事業者を選ぶことができます。中間マージンのない業者を選ぶことが大事です。
一般的に原状復帰は、入居する前の状態に戻すことですので内装解体と修繕工事を指します。店舗などの看板や厨房などの設備を解体し撤去する内装解体工事、建物の構造だけにするスケルトン工事などがあります。その他に、電気、電話などの設備工事などもあります。